「経営・管理」の在留資格は何が変わった?中国企業の日本進出で確かめたい新しい許可基準

中国の経営者が日本で会社を設立し、自ら経営に携わる場合、一般に在留資格「経営・管理」が必要です。この在留資格の許可基準が、2025年10月16日に見直されました。
以前の基準を前提に計画を立てていると、必要な資金や人員の準備が足りなくなるおそれがあります。本記事では、主な変更点と、日本進出の計画に反映するときの確認点を整理します。
主な変更点
| 項目 | 見直し前 | 見直し後(2025年10月16日〜) |
|---|---|---|
| 事業の規模 | 資本金等500万円以上、または常勤職員2名以上 | 資本金等3,000万円以上 |
| 常勤職員 | 規模の基準の一つ | 1名以上の雇用が必要 |
| 日本語能力 | 定めなし | 申請人または常勤職員に一定の日本語能力 |
| 経歴 | 管理者は経験3年以上など | 経営・管理の経験3年以上、または関連分野の修士等の学位 |
| 事業計画 | 提出が必要 | 専門家による確認を受けた計画が必要 |
出入国在留管理庁の公表内容と専門家の解説をもとに作成。正確な要件は公式資料で確認してください。
常勤職員として認められるのは、日本人、特別永住者、または永住者・日本人の配偶者等の身分に基づく在留資格を持つ外国人などに限られます。雇用契約や社会保険への加入、実際の勤務を資料で示すことが求められます。
すでに在留している人の扱い

見直し前に許可を受けている人には経過措置が設けられ、更新の際の扱いに猶予があります。ただし、猶予期間の後は新しい基準に合わせることが求められるため、現在日本で事業を営んでいる中国の経営者も、資本や人員の計画を早めに見直しておくことが大切です。
資本金等3,000万円をどう考えるか
資本金等3,000万円は、会社を設立するときの資本金だけでなく、事業に使う資金の規模として求められる基準です。設立後の家賃、人件費、仕入れなどの運転資金は別に必要になります。在留資格の基準を満たすことと、事業を続けられる資金があることは、分けて計画しましょう。
資金の出どころについても、説明を求められることがあります。中国からの送金の経路、出資者、資金の性質を資料で示せるよう、送金の記録や契約書を整理しておくことが大切です。
| 準備する資金 | 主な内容 | 計画のポイント |
|---|---|---|
| 資本金等 | 在留資格の基準となる事業規模 | 3,000万円以上を確保し、出どころを説明できるようにする |
| 初期費用 | 事務所、設備、会社設立の費用 | 契約と支払いの時期を整理する |
| 運転資金 | 人件費、家賃、仕入れ、広告 | 売上が立つまでの期間を見込んで準備する |
日本進出に必要な資金の分け方の例。
日本語能力の要件は、申請人本人でなくても、常勤職員が満たす形でも認められます。日本の顧客や行政とのやり取りを誰が担当するのかを決め、その担当者を常勤職員として採用する計画にすると、要件と実務の両方に対応できます。
日本進出の計画で確かめたいこと

在留資格の取得は、日本で事業を始めるための条件の一つにすぎません。会社設立、銀行口座の開設、業種によっては営業の許可も必要です。必ずしも経営者本人が日本に常駐する必要がない場合は、日本の代理店や販売パートナーと組む形も含めて、進出の方法を比べてみましょう。
- 経営者が日本で直接判断できる
- 資本・人員の準備が大きい
- 在留資格の要件を満たす必要がある
- 初期の資金と人員を抑えられる
- 顧客の反応を見てから拡大できる
- 契約と管理の仕組みが重要になる
参考資料
中国企業の日本進出について、進出の形の比較や顧客の検証からご相談いただけます。在留資格の申請は、行政書士等の専門家と連携して進めます。会社概要もあわせてご覧ください。