中国の取引先を営業許可証で確かめる|統一社会信用コードと公示システムの読み方

中国の会社と初めて取引するとき、名刺や会社案内だけでは、相手が実在し、取引に必要な事業を行える会社かどうかは分かりません。中国の会社は「営業許可証(営業执照)」を持ち、その内容は公的なシステムで確認できます。
本記事では、営業許可証の主な項目と、国家企業信用情報公示システムを使った確認の流れ、確認した後に照合しておきたい点を解説します。
営業許可証の主な項目
| 項目 | 内容 | 確認するときの見方 |
|---|---|---|
| 統一社会信用コード | 18桁の番号 | 会社を特定する番号。契約書・請求書と一致するか |
| 名称 | 登記上の正式名称 | 略称やブランド名ではなく正式名称で契約する |
| 法定代表者 | 会社を代表する人 | 面談相手との関係を確認する |
| 登録資本 | 株主が引き受けた出資額 | 払込状況や会社の規模感の参考にする |
| 成立日・営業期限 | 設立日と存続期間 | 設立直後の会社かどうか |
| 経営範囲 | 登記された事業内容 | 取引する業務が含まれているか |
| 住所 | 登記上の所在地 | 実際の事務所・工場と一致するか |
営業許可証の主な記載項目。
公示システムで最新の情報を確かめる

相手から受け取った営業許可証の写しは、古い場合や加工されている場合もあります。統一社会信用コードや正式名称を使い、国家企業信用情報公示システムで最新の登記状態を確認しましょう。
公示システムでは、登記状態(存続・抹消など)、株主、変更履歴、年度報告、行政処罰、経営異常リストへの記載などを確認できます。名称や代表者が最近変わっている場合は、その理由も相手に尋ねておきます。
確認した後に照合しておきたいこと
登記情報が正しくても、面談した相手がその会社を代表して契約できるとは限りません。契約の署名者の権限、会社の印鑑(公章)の押印、代金の振込先口座の名義が、登記上の会社と一致しているかを確認します。
- 会社が存在しているか
- 登記上の代表者・株主・住所
- 登録された事業の範囲
- 行政処罰や異常リストへの記載
- 実際の売上や支払い能力
- 面談相手の権限
- 工場の生産能力や品質
- 取引先からの評判
特に、振込先が登記上の会社と異なる名義の口座や個人口座になっている場合は、理由を確認し、安易に送金しないことが大切です。
経営範囲と許可を取引内容と照らす
経営範囲は、その会社が登記している事業の内容です。たとえば、食品の輸入販売、医療機器の販売、人材の紹介など、業種によっては経営範囲への記載に加えて、別の許可証が必要な場合があります。取引する内容が登記と合っているか、必要な許可を持っているかを確認しましょう。
登録資本は、株主が引き受けた出資の額です。2024年7月に施行された改正会社法により、有限責任会社では引き受けた出資を会社設立から5年以内に払い込むことが必要になりました。登録資本の額だけで会社の規模や支払い能力を判断せず、払込の状況や事業の実態とあわせて見ることが大切です。
| 確認したいこと | 主な確認方法 |
|---|---|
| 取引する事業が登記されているか | 経営範囲の記載を確認 |
| 業種に必要な許可があるか | 許可証の写しを受け取り、有効期限を確認 |
| 登録資本の払込の状況 | 公示システムの年度報告や出資情報を確認 |
| 実際に事業を行っているか | 事務所・工場の訪問、取引実績の確認 |
登記情報と取引内容を照らすときの確認項目。
確認の結果は、確認日、確認した画面、確認した担当者を記録しておきましょう。取引が続く場合も、年に一度など定期的に登記状態を確認すると、代表者の変更や経営異常リストへの記載に早く気づけます。
参考資料
取引先の候補探し、現地での面談や工場訪問の手配が必要な場合は、中国進出コンサルタントのページからご相談ください。