中国で人を雇う前に|労働契約・試用期間・経済補償金の基本を日本と比べる

中国で現地スタッフを採用するとき、日本と同じ感覚で契約や試用期間を決めると、思わぬ支払い義務が生じることがあります。中国の労働契約法は、契約を書面で結ぶ期限、試用期間の上限、契約終了時の経済補償金などを具体的に定めているためです。
本記事では、採用から契約終了までの流れに沿って、日本企業が最初に押さえておきたい基本を整理します。
書面の労働契約は、働き始めてから1か月以内に
中国では、労働関係は実際に働き始めた日から成立し、書面の労働契約は雇用開始から1か月以内に結ぶ必要があります。1か月を過ぎても1年未満の間に書面契約を結ばない場合、使用者は毎月2倍の賃金を支払う義務を負います。
「試用期間が終わってから正式に契約する」という運用は認められません。入社日までに契約書を準備し、本人の署名を受け取ることを社内の手順にしておきましょう。
試用期間は、契約期間で上限が決まる

| 労働契約の期間 | 試用期間の上限 |
|---|---|
| 3か月未満、または一定の業務の完成までの契約 | 設定できない |
| 3か月以上1年未満 | 1か月 |
| 1年以上3年未満 | 2か月 |
| 3年以上、または期間の定めのない契約 | 6か月 |
労働契約法第19条をもとに作成。同じ従業員に試用期間を設けられるのは1回だけです。
試用期間中の賃金は、同じ職位の最低賃金または契約で定めた賃金の80%を下回ってはならず、地域の最低賃金も下回れません。試用期間中に解雇する場合も、採用条件を満たさないことを使用者が示す必要があります。
契約終了時の経済補償金
使用者の都合による契約の解除や、期間満了で使用者が更新しない場合など、法律が定める場面では、勤続年数に応じた経済補償金を支払います。基本は、勤続1年ごとに1か月分の賃金です。6か月以上1年未満は1年として、6か月未満は半月分として計算します。
高い賃金の従業員には上限があり、月額賃金が地域の平均賃金の3倍を超える場合は、3倍を基準に計算し、年数も最大12年までとなります。
- 試用期間は3〜6か月で一律
- 契約書は入社後に整える
- 退職金は会社の規程で決める
- 契約期間に応じて試用期間の上限が決まる
- 雇用開始から1か月以内に書面契約
- 法律に基づく経済補償金が発生する場面がある
期間の定めのない契約に注意

同じ使用者のもとで連続して10年以上働いた場合や、期間の定めのある契約を連続して2回結んだ後に更新する場合などは、従業員が求めれば期間の定めのない契約を結ぶ必要があります。契約の更新回数と期間は、採用時から管理しておきましょう。
就業規則と社会保険も同時に整える
労働契約だけでなく、就業規則の整備も大切です。勤務時間、休暇、賞罰、評価の基準などを規則として定め、従業員に周知しておくことで、後の紛争を防ぎやすくなります。従業員の重要な利益に関わる規則は、従業員の意見を聴く手続きを経て定めることが求められています。
社会保険(養老・医療・失業・労災・生育の各保険)と住宅積立金も、使用者が加入と納付を行う必要があります。従業員から「保険に入らない代わりに給与を多くしてほしい」と求められることがありますが、こうした合意をしても使用者の加入義務はなくならないと考えるべきです。
| 整えるもの | 内容 | よくあるつまずき |
|---|---|---|
| 労働契約 | 職務・賃金・期間・勤務地 | 入社後1か月を過ぎても未締結 |
| 就業規則 | 勤務時間・休暇・賞罰・評価 | 周知の記録がなく、懲戒の根拠にできない |
| 社会保険 | 5種類の保険と住宅積立金 | 本人の希望で未加入にしてしまう |
| 評価の記録 | 試用期間・定期評価の結果 | 解雇の理由を示す資料がない |
採用時に整えたい書類と運用。
日本の本社が現地法人の人事を管理する場合、日本の就業規則を翻訳しただけでは中国の法律や地域の規定に合わないことがあります。現地の規定に合わせて作り直すことを前提に進めましょう。
採用前に整えておきたいこと
参考資料
現地スタッフの採用や育成、日本本社との意思疎通でお悩みの場合は、中国の人材マネージメントのページをご覧ください。法的な判断が必要な場面は、専門家と連携して進めます。