日本人の中国ビザ免除は12月31日まで｜2027年の出張計画で確かめたい入国条件
日本のパスポートで中国へ短期渡航する場合、現在は30日以内であればビザなしで入国できます。中国外交部は2025年11月、この措置を2026年12月31日まで延長すると発表しました。年明け以降の出張や視察を計画している企業にとって、期限を前にした今が予定を見直すよい時期です。
ビザが不要でも、入国の目的や滞在中の活動によっては別の手続きが必要になります。本記事では、免除の範囲、期限後に備えた計画の立て方、出張者が持っておきたい書類を順に整理します。
ビザ免除で入国できる目的と日数
現在の措置は、商用、観光、親族・友人訪問、交流訪問、乗り継ぎを目的とする30日以内の滞在が対象です。商談、展示会の見学、工場の視察、取引先との打ち合わせは、一般に商用として扱われます。
一方、現地で報酬を得て働くこと、長期の駐在、留学、取材などは対象外です。短期の出張でも、現地法人で実務を担当し給与を受け取るような場合は、就労にあたる可能性があります。目的があいまいなときは、出発前に相談先へ確認しておくことが大切です。
| 区分 | 主な例 | ビザ免除の対象 |
|---|---|---|
| 商用 | 商談、視察、展示会、会議 | 30日以内なら対象 |
| 観光・訪問 | 観光、親族・友人訪問、交流 | 30日以内なら対象 |
| 就労 | 現地での業務従事、報酬の受け取り | 対象外（就労ビザ等が必要） |
| 長期滞在 | 駐在、留学、30日を超える滞在 | 対象外（目的に応じたビザが必要） |
目的別の整理。最終的な判断は入国審査と大使館・総領事館の案内に従ってください。
期限後の扱いが決まる前に、計画を二通り持つ
ビザ免除はこれまで延長が重ねられてきましたが、2027年の扱いは本記事の執筆時点で決まっていません。年明けの出張、特に1月下旬から2月の予定は、免除が続く場合とビザ申請が必要になる場合の両方を想定して組むと安心です。
ビザ申請が必要になった場合、申請書類の準備、招へい状の手配、申請センターでの手続きに日数がかかります。出発日から逆算して、遅くとも1か月前には判断できるよう、社内の決裁と取引先への連絡を早めに進めておきましょう。
2027年2月は春節の休みにも注意
2027年の春節休みは、国務院の発表で2月5日から2月13日までの9日間です。この期間は多くの企業や工場が休業し、前後も移動が集中します。視察や商談を予定する場合は、春節の前後1週間を避け、先方の営業日を確認してから日程を決めましょう。
30日を超えそうなとき、現地で働く予定があるとき
長期の工場立ち上げや、現地スタッフの研修などで滞在が30日を超える見込みがある場合は、ビザ免除では入国できません。出張を2回に分けるか、目的に合ったビザを取得するかを、日程が固まる前に決めておきます。
現地法人の業務を実際に担当する、現地で給与を受け取る、長期間にわたって指導や作業を行うといった場合は、就労にあたる可能性があります。日本の本社から派遣される社員でも、活動の内容で判断されます。「出張だから大丈夫」と考えず、活動内容を書き出して確認することが大切です。
| 予定 | 考えられる対応 |
|---|---|
| 滞在が30日を超える | 日程を分ける、または目的に合ったビザを申請する |
| 現地で業務を担当し報酬を受け取る | 就労のための許可とビザを取得する |
| 研修や技術指導を長期間行う | 活動内容を整理し、大使館・専門家に確認する |
判断に迷う例。最終的な判断は大使館・総領事館の案内に従ってください。
社内では、出張者ごとに渡航目的、滞在日数、訪問先を記録しておくと、次回以降の計画や、ビザ申請が必要になった場合の準備にも役立ちます。
出張者が持っておきたいもの
- パスポート（残存期間に余裕があるもの）
- 帰国便の予約と、滞在先の情報
- 訪問先の会社名・住所・担当者の連絡先
- 出張目的を説明できる資料（会議の案内、展示会の登録確認など）
- 現地で使える支払い手段（キャッシュレス決済と、少額の現金）
入国審査では、滞在目的や滞在先を尋ねられることがあります。訪問先と日程を一枚にまとめておくと、説明がしやすくなります。
参考資料
視察先の選定、アポイントの手配、現地での同行が必要な場合は、中国ビジネスツアーのページをご覧ください。出張の目的整理からご相談いただけます。