日中ビジネスでRCEPを使う前に|関税率・原産地・証明書の確認順序
本記事のために制作した概念イラスト。実在の施設・企業の写真ではありません。 中国から輸入する商品なら、RCEPで関税が必ずゼロになる。そう考えて仕入れ価格を決めると、申告の段階で予定した税率を使えず、原価が変わる可能性があります。協定の対象国との取引であることだけでは、個別商品の優遇税率は確定しません。 RCEPは日中間の取引で検討する価値のある制度ですが、商品分類、適用する税率、原産地規則、証明と輸送の条件を確認する必要があります。この記事では、主に中国から日本へ輸入する場面で、見積もりの前提をそろえる順序を解説します。 確認日:2026年10月15日。品目ごとの税率や原産性を確定するもので…
2026年10月15日
Bi Tao