日中間の顧客データをどう扱う?越境移転を業務の流れから点検する

中国の店舗で受け取った会員情報を日本本社へ集約する。日本の顧客対応を中国の会社へ委託する。こうした業務は、情報をまとめて分析やサービス改善に使える一方、個人情報の越境移転や委託先管理の確認が必要になります。
「同じグループだから自由に共有できる」「件数が少ないから規制は関係ない」と先に判断するのではなく、情報の内容、送信元、受信者、目的、閲覧方法を整理することが出発点です。本記事では、日中双方の制度を一つのルールに混ぜず、相談と設計に必要な資料の作り方を解説します。
最初に、どの情報が国境を越えるかを見つける
名簿ファイルを送る場面だけが確認対象とは限りません。顧客管理システムの閲覧、問い合わせの転送、クラウドの保存や保守、翻訳・分析の委託なども、誰が何を取り扱うのかを確認します。法律上の評価は、サービス名や保存先の国名だけで決められません。
業務ごとに、情報を取得する主体、利用する会社、受信する会社、管理者、委託先を記入します。「日本本社」「中国拠点」という呼び方だけでなく、法人の正式名称と関係を整理してください。店舗や部署の名前と、法的な主体は異なる場合があります。
| 業務の例 | 主なデータ | 確認する関係 |
|---|---|---|
| 中国の顧客分析 | 会員情報、購入履歴等 | 中国の取得主体から日本の受信者へ |
| 日本の顧客対応 | 氏名、連絡先、問い合わせ等 | 日本の提供主体と中国の委託先 |
| 人材管理 | 従業員の情報等 | 雇用主、グループ会社、サービス提供者 |
| システム保守 | ログ、登録情報、閲覧権限等 | 保存先、保守担当、再委託先 |
この表は個別業務の適法性を示したものではありません。実際のシステムで取り扱う項目、閲覧可能な人、経路を確認するための例です。

中国側は、データの種類と移転の条件を分けて確認する
中国国家インターネット情報弁公室は、2024年3月22日に「データ越境流動の促進及び規範化に関する規定」を公布・施行しました。安全評価、標準契約、認証等の制度について、データや主体、目的、規模等に応じた条件を示しています。出典:国家インターネット情報弁公室・規定原文。
同規定には、一定の条件を満たす場合の手続きの免除がある一方、個人情報を国外へ提供する際の告知、単独の同意、個人情報保護影響評価等について、法令に基づく義務を履行する旨も記されています。特定手続きの免除を、情報の扱いが全面的に自由になることと混同しないようにします。
判断では、個人情報や重要データを含むか、機微な情報があるか、どの主体が扱うか、どの目的で何人分を提供するか等を整理します。件数の数字だけを抜き出して自社に当てはめず、例外や業種・地域の規定を含めて確認してください。
日本側も、同意の一文だけで終わらせない
日本から外国にある第三者へ個人データを提供する場合は、個人情報保護法とガイドラインに基づく確認が必要です。どの根拠で提供するのかに応じて、本人の同意、情報提供、提供先の体制や継続的な確認などを検討します。
例えば、法第28条第1項の本人同意を取得する場合、提供先の国、当該国の制度、第三者が講じる保護措置等について、求められる情報を提供する必要があります。出典:個人情報保護委員会・外国にある第三者への提供編。
「海外で利用することがあります」と書けばどの業務でも足りるとは限りません。また、中国から日本へ移す条件が確認できても、日本から中国の別会社へ提供する条件を同時に満たしたことにはなりません。移動の方向と当事者ごとに判断を分ける必要があります。
利用目的に必要な情報だけへ絞る
制度の確認と並行して、そもそも国外で個人を識別できる情報が必要かを検討します。日本本社が地域別の売上を知るだけなら、氏名、電話番号、詳しい住所まで一緒に受け取る必要があるかを問い直せます。
一方、氏名を消しただけで、他の情報と組み合わせて本人を特定できる場合もあります。IDへの置き換え、集計、匿名化といった言葉を同じ意味で使わず、元情報への照合の可能性や法的な区分を確認します。加工したから規制対象外になると独断で決めないことが重要です。
実務では、項目ごとに必要性を書き、不要なものを外します。目的が変わった場合に改めて確認する仕組みも必要です。新たにAIサービスや外部分析会社を使うときは、利用条件、保存、学習への利用、再委託などを含めて見直します。
データの管理表に、期限と責任者を置く
送信ができるようになった後も、アクセス権、保存期間、利用目的、再委託、漏えい時の連絡を管理する必要があります。契約書の保存だけでは、退職者の権限や新しいサービスへの転送は管理できません。
| 管理項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 目的と必要性 | 何の業務で、なぜ国外利用が必要か |
| データの範囲 | 項目、対象者、量、機微性、更新頻度 |
| 当事者と経路 | 提供元・受信者・委託先・保存と閲覧 |
| 根拠と手続き | 確認文書、判断日、必要な措置、未確認点 |
| 運用 | 責任者、権限、保存期限、変更・事故時の連絡 |
この表は、法令が求める全書類を代替するものではありません。専門家への相談や社内の変更管理に必要な情報をそろえるためのひな形です。法的な検討結果と、システムの実際の設定を照合できるようにします。

費用と日程は、運用まで含めて見積もる
越境データ対応の費用を比べる際は、調査・契約書の作成だけでなく、システム改修、権限の整理、説明文の作成、担当者の教育、継続確認を含めます。必要な手続きがある場合は、その準備と事業開始の関係も確認します。
担当を外部へ依頼するなら、対象システムと業務の範囲、成果物、確認できない部分、制度変更時の更新を明確にします。「全て対応」という表現だけでは、顧客向け説明、委託先との契約、実装のどこまでを含むか分かりません。
新しい共有を始める前に、業務の流れを一枚にする
最初の作業は、使っているサービスと関係会社を並べ、データがどこからどこへ移り、誰が利用するかを書くことです。必要性を確かめて範囲を絞り、法令上の確認と運用の担当を決めます。共有方法や目的が変わった際は、以前の判断をそのまま使わず見直します。
華人的顧問へ日中の事業運営を相談する際は、顧客対応、EC、人材管理等の業務とデータの流れを用意してください。事業設計と、法律・情報管理の専門家による確認をつなげることで、実際に続けられる管理方法を検討しやすくなります。サービス案内はこちら。