「中国への投資が減った」「日本への投資が増えた」。こうした見出しを読むときは、金額がフローなのか残高なのか、どの統計なのかを確認する必要があります。企業の新規出店だけを数えた数字とは限りません。

投資統計は事業環境を理解する参考になりますが、自社の投資判断を代わりにしてくれるものではありません。2025年の公表値を使い、日中比較の注意点と、進出計画へ落とし込む手順を整理します。

同じ2025年でも、統計を混ぜない

日本のフローは、円建ての財務省・日本銀行の公表値をJETROがドル換算した値です。中国は国際収支と商務部の統計で範囲や計上の考え方が異なります。日本の年末残高を中国の年間フローと比べて、どちらの国が投資を受けているかを判断してはいけません。出典：JETRO・2026年世界貿易投資報告、日本の対内直接投資、JETRO・中国の貿易投資年報、財務省・2025年末対外資産負債残高。

金額だけを通貨換算しても、異なる定義はそろいません。中国の商務部の値と日本の国際収支の値を使って時系列をつなぐと、統計の違いを事業環境の変化として読んでしまう可能性があります。資料には、統計名とフロー・残高を必ず添えます。

フローは期間の動き、残高は時点の大きさ

フローは、ある期間に生じた投資の動きです。ネットの値では、投資の増加だけでなく、回収や返済などの減少も反映されます。残高は、ある時点に存在する投資の大きさを示します。

例えば、年初残高100、年内の純投資10、為替や価格などの評価変動−5という架空の条件なら、年末残高は105です。残高の増加5と、純投資10は一致しません。実際にはその他の調整が加わる場合もあるため、残高の前年差をそのまま「今年の新規投資額」と呼ぶのは避けます。

日本の2025年末の対内直接投資残高は前年比約5.083兆円増ですが、財務省の概要が示す年間の対内直接投資の負債取得超は約6.9兆円です。両者が違うことは、残高変化と取引のフローを分ける必要性を示しています。出典：財務省・2025年末の残高と増減要因の概要。

直接投資は、工場新設の費用だけではない

直接投資には、株式資本、収益の再投資、負債性資本などが含まれます。親子企業間の資金の動きが大きければ、工場や店舗の新設が同じ割合で増えなくても、投資フローは変動します。大型の買収案件によって、国全体の金額が動く場合もあります。

国別統計では、資金の直接の出し手の国と、企業グループの最終的な支配者の国も区別します。香港、シンガポールなどを経由した資金を、国名だけで全て特定国の企業と決めつけないようにします。最終投資家を調べたい場合は、その目的に合う別の資料が必要です。

日中の投資を比較するなら、総額の動きを見た後、対象産業、投資形態、候補地域へ分けて確認します。「投資額が増えた国なら自社も成功しやすい」という因果関係は、統計からは示せません。

自社の進出計画では、使う資金を三つに分ける

投資統計の金額とは別に、自社の資金計画を作ります。第一は会社設立、設備、内装、保証金などの開始時の資金。第二は販売や生産を始めてから必要な運転資金。第三は計画が遅れたときに対応する追加の余裕資金です。

架空の例として、初期支出200万元、月間の差し引き資金流出20万元、売上からの入金が安定するまで6か月とすると、単純計算の資金需要は320万元です。さらに立ち上げが3か月遅れるなら60万元の追加が必要です。売上の計上と入金の時期、仕入の支払い、税や設備費の支出時期を分けて検証します。

これは実際の設立費用や日中企業の平均値ではありません。出資額の法的要件、借入や送金の手続き、税務上の扱いは別に確認します。設備を買えば終わりではなく、立ち上げが遅れても運営できるかを検討するための例です。

投資判断を調査へつなげる質問

コンサルティングを依頼するときは、投資額の予測だけでなく、現地で確かめる条件を成果物に含めます。見込み顧客からの発注意向、代替拠点との比較、必要な許認可、採用の難しさ、資金の支出時期を整理すると、国の統計から自社の判断へつなげやすくなります。

1. 進出で増やしたいのは売上、調達、開発、保守のどの機能か。
2. 現地法人を持たずに検証できる部分はどこか。
3. 初期支出、運転資金、余裕資金をいくらまで用意するか。
4. どの実績が確認できれば次の投資へ進むか。
5. 条件が満たされなかった場合、何を縮小・停止するか。

日中のどちらを選ぶ場合も、国全体の投資額は検討の背景です。自社が確保できる顧客と人材、手続きを終えるまでの期間、資金を維持できる期間を具体化することが必要です。華人的顧問のサービス案内も参考に、調査後に決めたい事項を整理してください。