「中国は市場が大きいから進出したい」「日本は成長率が低いから難しい」。海外事業の検討では、こうした説明がよく登場します。しかし、国全体のGDPから、自社商品が売れるかどうかを直接判断することはできません。

GDPは、経済全体の規模や変化をつかむための出発点です。そこから産業、地域、顧客層、販売経路へと対象を絞ることで、進出判断に役立つ数字になります。本記事では、2025年の日中の公的統計を確認し、数字の読み方と事業計画へのつなぎ方を整理します。

2025年の比較では「暦年」をそろえる

日本の名目GDPは、原表の666,440.7「10億円」を兆円に換算しています。中国は140,187.9「10億元」を兆元に換算した値です。通貨が異なるため、この二つをそのまま割って経済規模の倍率にはできません。出典：内閣府・2026年4〜6月期GDP2次速報、中国国家統計局・2025年統計公報。

日本の資料では「2025年度」の数字も掲載されます。年度は原則として2025年4月〜2026年3月で、2025年1〜12月の暦年とは違います。中国の暦年の数字と比較するときは、日本側も暦年の列を選びます。見出しだけを拾うと、同じ「2025年」に見えても期間がずれることがあります。

名目・実質・一人当たりは、答える質問が違う

名目GDPは、その年の価格で評価した生産の付加価値です。市場全体の金額を見る際に役立ちますが、数量が変わらなくても物価が上がれば増える可能性があります。売上予算や支出規模に近い話をするなら、まず名目値を確認します。

実質GDPは、価格変動の影響を調整して、生産活動の増減を見ようとする指標です。中国の5.0%と日本の1.2%を比較することはできます。ただし、これは「中国でどの商品を売っても5%伸びる」という意味ではありません。産業や企業ごとの差、競争の激しさ、価格の下落、取引条件までは表しません。

一人当たりGDPはGDPを人口で割った指標です。給与、可処分所得、消費者一人の予算とは異なります。法人向け製造装置と家庭用日用品では、同じ一人当たりGDPを見ても判断に必要な追加情報が違います。購買力を知りたいなら、家計所得の分布や対象商品の支出、地域別価格を調べる必要があります。

ドル換算の順位と、事業の採算を分ける

国同士の規模を共通通貨で比べる場合は、為替レートの選択が必要です。年次GDPを比較するなら、同じ年の平均レートを使い、換算条件を記載する方法があります。ある日の円・人民元のレートで年次GDPを換算した数字と、年平均ドル換算の数字を混ぜると、順位や倍率の説明が揺れます。

購買力平価で比べる方法もありますが、これは各国の物価水準の差を調整するための比較です。契約代金を払う際の銀行レートではありません。中国の現地人件費と日本から輸出する部材費を、購買力平価でひとまとめに換算して資金繰りを作るのは適切ではありません。

実務では、統計比較用の換算と、予算管理用の換算を別の欄にします。予算は契約通貨、決済日、送金手数料、為替変動を含めて検証します。公的なGDP順位を細かく追うより、販売価格を変えられないまま仕入通貨が変動したときの粗利を確認する方が、進出の判断に直結する場合があります。

国の数字から、顧客の数字へ絞り込む

GDPを事業計画につなげるときは、次の順で検討対象を小さくします。各段階の根拠がなければ、次の段階の金額を確定値として扱わないことが大切です。

1. 対象産業を決める。製造業向けか、家庭向けか、介護施設向けかで、必要な統計を変える。
2. 販売する地域を決める。全国合計の需要と、自社が配送・保守できる地域の需要を分ける。
3. 購入者と支払者を決める。利用者、決裁者、販売代理店が異なる場合は、それぞれ調べる。
4. 商品の条件をそろえる。価格帯、仕様、認証、納期、設置や保守の費用まで比較する。
5. 到達可能な販路と受注確率を検証する。市場の存在と、自社が受注できることを分ける。

例えば工場向け部品なら、国全体のGDPよりも、対象業種の設備投資、候補工場数、設備仕様、調達先の切替条件が重要です。日本製であることが評価されても、交換部品を迅速に供給できなければ採用されない可能性があります。一方、中国製品を日本へ販売する場合も、価格だけでなく、表示、品質保証、国内の問い合わせ対応が選定条件になります。

売上試算は「市場の1%」から始めない

以下は考え方を示す架空の例で、実際の日中企業の実績や平均値ではありません。ある地域で、条件の合う法人顧客が120社確認でき、初年度に接点を持てる企業を30社、見積もりまで進む割合を40%、受注率を25%、平均受注額を200万円と仮定します。

この場合、初年度の受注件数は30社×40%×25%=3件、受注売上は600万円です。接点を持つ企業が20社なら400万円、40社なら800万円になります。受注率も変われば、結果はさらに動きます。こうした変化を表にして、どの前提に資金を使って検証すべきかを決めます。

この試算には、返品、値引き、入金遅延、代理店手数料、現地人件費を含めていません。売上が計算できたら、利益と資金繰りを別に作ります。「市場規模が大きいから1%は取れる」という前提より、商談のどこで件数が減るのかを確かめられる計画になります。

コンサルティングを依頼するときの成果物

調査会社やコンサルティング会社へ依頼する際は、「中国市場の可能性を調べてほしい」だけでは成果物を評価しづらくなります。調査後に決めたいことを明文化し、例えば「進出形態を三つに絞る」「実証販売の対象都市を選ぶ」「初年度の損失上限を決める」といった形にします。

成果物には、統計の出典一覧、比較条件、候補顧客の抽出基準、ヒアリングの対象と件数、未確認事項を含めてもらいます。報告書のページ数より、根拠から判断までのつながりが説明できるかを確認します。調査担当者の意見と、相手企業が実際に回答した内容も分けて記録すると、社内で再検討しやすくなります。

GDPで国の大きな流れを押さえた後は、自社が対応できる範囲を狭く、具体的に定義することが必要です。まず一枚の比較表に、対象年、地域、通貨、名目・実質、次に調べる顧客条件を書き込んでみてください。進出を決めるための数字が足りない場所が見えてきます。

相談前に整理したい情報

日中ビジネスの調査を相談する際は、商品・サービスの概要、想定顧客、候補地域、価格帯、既存の販売実績、判断期限をまとめておくと検討が進みます。統計の紹介で終わらせず、どの仮説を現地で確かめたいのかを共有しましょう。華人的顧問のサービス案内もご覧ください。