日本は高齢化率が高く、中国は高齢者の人数が多い。この二つは同時に成り立ちます。しかし、どちらも「介護サービスへ支出する顧客が、その分だけ存在する」という意味ではありません。

介護関連事業では、年齢に加えて、生活上の支援ニーズ、費用の負担者、利用できる制度、施設や人材の供給を確認する必要があります。日中の高齢化を同じ年齢区分で比較し、日本のノウハウを中国で事業にする際の検討手順を解説します。

比率では日本、人数では中国が大きい

出典：総務省統計局・2024年人口推計、中国国家統計局・2024年国民経済の状況。中国の人口は本土31省・自治区・直轄市等を対象とし、香港・マカオ・台湾および本土在住外国人を含みません。日本の人口推計は外国人を含む総人口です。

高齢化率の差は13.7ポイントです。「日本の高齢化率が13.7%高い」という表現と、13.7ポイント高いという表現は意味が違います。中国の65歳以上人口は日本の約6.1倍ですが、これは人口の比率を計算したものです。介護市場の売上や民間施設の需要が6.1倍という推計ではありません。

中国の資料には60歳以上の値もよく掲載されます。60歳以上の中国と65歳以上の日本を並べると、対象年齢が違う比較になります。見出しが「高齢者人口」でも、年齢の定義を必ず確認しましょう。

高齢者数を、サービスの利用者数へ置き換えない

65歳以上でも、就業している人、日常生活が自立している人、短期間の支援が必要な人、継続的な介護が必要な人がいます。年齢だけで必要なサービスは決まりません。施設入居、在宅支援、通所、住宅改修、見守り、人材教育は、それぞれ需要の測り方が違います。

中国で日本の介護ノウハウを提供する場合、最初に「誰がどんな場面で困っているか」を具体化します。例えば、施設の運営者が夜間の対応や職員教育に困っている場合と、家族が離れて暮らす親の生活確認に困っている場合では、契約相手、価格、提供方法、責任範囲が異なります。

利用者本人が使いたいと言っても、費用を家族が負担するなら、家族の意思決定が必要です。施設向け研修なら、現場職員の評価に加えて、経営者が支払う理由を確認します。社会的な必要性と、有料で継続できる需要の両方を調べることが重要です。

日本で成立した仕組みを、そのまま移せない理由

日本の介護保険は、認定、給付、利用者負担、指定サービスなどの制度と結びついています。日本の事業所で採用されている料金や運営方法を、そのまま中国の地域へ当てはめることはできません。日本の制度の全体像は厚生労働省・介護保険制度についてで確認できます。

中国側では、候補都市の高齢者向けサービス、補助や保険の対象、施設の区分、事業者に求められる手続きを個別に確認します。特定地域の制度を中国全土の共通ルールとして説明しないことが大切です。公的な給付があることと、自社サービスが給付対象になることも別の問題です。

移しやすいのは、必ずしも施設の形や料金表ではありません。事故の記録、申し送り、感染対策、研修後の理解度確認、家族への説明といった運営の仕組みが、相手の課題に合う可能性があります。ただし、現地の人員配置、言語、設備に合わせて実行できるかを検証する必要があります。

事業モデルごとに調べる数字を変える

これは本記事で整理した検討表で、許認可や事業区分を確定するものではありません。医療行為に関わる業務、身体に触れる支援、個人情報を扱う機器などは、提供内容を具体化したうえで所管窓口や専門家に確認します。

施設の損益分岐点を、稼働率で検証する

次は実在の施設の実績ではない、仕組みを示す架空の月次試算です。定員40人、月間固定費30万元、利用者1人当たりの月額売上1.2万元、1人当たり変動費0.3万元と仮定します。1人当たりの限界利益は0.9万元です。

固定費30万元÷限界利益0.9万元=約33.3人なので、人数で管理するなら34人以上、定員に対して85%の利用が必要です。稼働率70%の28人では、売上33.6万元、変動費8.4万元、固定費30万元で、月次の差額はマイナス4.8万元となります。

この試算は、設備投資、税金、借入返済、空床でも必要な追加人員などを網羅していません。実際には費用が段階的に増えることもあり、単純な直線にはなりません。それでも「高齢者が多いから埋まる」という説明から一歩進み、何人の契約と、どれだけの開業後資金が必要かを考えるきっかけになります。

現地調査では、評価される理由と支払われる理由を分ける

現地の施設や家族へのヒアリングでは、「日本式に関心がありますか」だけでは有料需要を判断できません。現在どの業務に費用や時間がかかっているか、どんな改善なら予算を確保するか、誰が承認するかを確認します。既存の提供者、代替手段、家族が担う範囲も調べます。

研修なら、講義の満足度に加えて、記録の抜け、手順の実行、引き継ぎの精度といった、確認可能な項目を事前に決めます。改善が見られても、事故が必ず減る、収益が必ず上がるとは断定しません。測定期間、対象、他の変化の影響を含めて評価します。

最初から大きな施設へ投資する方法だけでなく、小規模な研修や運営改善の試行から相手の課題を確かめる方法も検討できます。初期費用を抑えられる可能性がある一方、現場で継続する担当者や契約条件を決めなければ、試行だけで終わることもあります。

次の一歩は、人数ではなく事業の条件を整理すること

進出前に、候補都市、提供内容、利用者、支払者、必要な人員、許認可の確認先、初年度の資金上限を一枚にまとめてみてください。高齢者数の大きさと、自社が提供できるサービスの範囲をつなげるための検討材料になります。

華人的顧問は、サイト上で介護事業のコンサルティングを支援分野として紹介しています。相談時には、施設運営、在宅、研修、機器などのどこを想定しているかを共有すると、調査すべき制度や相手先を整理しやすくなります。サービス案内はこちら。